- FXの税金は高いんじゃないか？
- 海外FXの税金はどうなる？
- 確定申告が必要になったら面倒そう
など、これからFXをはじめようという方も、FXの税金、海外FXの税金が気になるんじゃないでしょうか。
特に副業のFXで所得があった場合には、年末調整とは別に申告が必要になり、自身で確定申告をしなければなりません。
こちらのページでは「副業FXの税金」について、特に気になる点を詳しく解説しています。
- いくら稼ぐと税金がかかってしまうのか？
- 会社員、パート、アルバイトのFXの税金は？
などFXの税金が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
副業のFXは確定申告が必要なのか？
- FXで一定額以上の所得があった場合には、確定申告が必要になります。
会社員やパート、アルバイトをしている方は、年末になると勤務先から年末調整の書類を渡され提出していると思います。
年末調整は個人に代わって、会社がその会社の給与所得分の「所得税の過不足の精算」を行ってくれる手続きになります。
ですので、その1箇所からの給与所得のみの場合には、個人で確定申告をする必要はありません。
ですがFXで副収入があった場合には、年末調整される給与所得以外の所得となり
- 一定額以上の所得があった場合には課税対象となってしまう
ため、自身で確定申告が必要になるという流れになります。
FXで年間の収益がマイナスになってしまった場合には確定申告は不要になりますが、国内FX会社での取引で損失を翌年以降に繰り越したい場合には、確定申告をした方がお得になります。
※損失を繰り越さない場合には、確定申告する必要はありません。
海外FXの所得は国内FXの所得と課税方法が違うので、損失は繰越できません。
「海外FXと国内FXの課税方法の違い」については後述していますので、そちらをご参考ください。
いくら稼いだら確定申告が必要なのか？
FXでいくら稼いだら確定申告が必要になるのか、について解説していきます。
会社員・パート・アルバイトなど「給与所得」がありFXが副業の場合
国税庁のホームページでは「確定申告をしなければならない人」について
- 1カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
という記載があり、会社員やパート、アルバイトなど給与所得のある人が、FXやその他の副業で雑所得が20万円以上あった場合には、確定申告が必要となる理由になっています。
「20万円以上の所得」というのもポイントで、単純にFXの利益が所得になるわけではありません。
所得とは
FXの利益 ー FXの経費 = FXの所得
となり、FXの利益からFXで利益を出すために使った経費を差し引いたものがFXの所得となり、その所得が20万円以上になった場合に、確定申告が必要ということになります。
個人事業主や専業主婦など給与所得がない場合
個人事業主や専業主婦で給与所得ではない、もしくは給与所得がない場合は、国が定める基礎控除額の48万円を超える場合に確定申告が必要になります。
基礎控除額の48万円とは無条件で所得から引くことが可能な金額になりますので、基礎控除額を超える所得が課税対象になるという税制になっています。
2020年の改正で控除額が38万円から48万円に変更されました。
48万円の基礎控除は下記の所得
- 事業所得
- 不動産所得
- 給与所得
- 利子所得
- 配当所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
も含めての控除額となるため、FXの所得だけでなく複数の所得が該当する方は、まとめて48万円となりますので注意が必要です。
課税対象となるタイミングはいつ？
- 年間の取引が対象で、その年一年間の通算損益で算出
FXで課税されるタイミングは
- 1月1日から12月31日までの年間FX取引で、一定額以上の所得があった場合
になります。
年間の通算損益額なので一回一回の取引の損益ではなく、12月31日まで取引した合計額が
- 損失だったのか
- 課税対象額以下の所得だったのか
- 課税対象額以上の所得だったのか
のいずれかによって変わってきます。
確定申告が必要になるのは、3.課税対象額以上の所得があった場合で、FXの税金は所得税が主になりますので、会社員でも給与以外の所得があった場合には確定申告で所得を申告してね、という形になっています。
所得に対する課税対象額は、「いくら稼いだら確定申告が必要なのか？」の項であった通り、働き方による所得の違いや、控除額の違いでパターンで違ってきます。
海外FXと国内FXでは課税方法に違いがある
海外FXと国内FXで得た所得の区分は、いずれも雑所得になりますが
- 課税方式
- 税率
- 損失繰越の可否
が以下の表の通り違ってきます。
| 海外FXの所得 | 国内FXの所得 | |
| 所得の区分 | 雑所得 | 雑所得 |
| 課税方式 | 総合課税 | 分離課税 |
| 税率 | 累進税率（5～45％） | 一律税率（20.315％） |
| 損失の繰越 | 不可 | 3年間可能 |
海外FXと国内FXとで「どちらが税率が得か？」という点では、国内FXの一律税率に目がいってしまいがちです。
ですが総合課税と分離課税では、そもそも税額の算出方法が異なっていて、単純に金額だけで比較できるものではありません。
ちなみにFXだけで、100万円の所得があった場合の単純比較をしてみると
- 【海外FX】累進税率（5％）→ 税額151,050円
- 【国内FX】一律税率（20.315％） → 税額203,150円
となり、海外FXで稼いだほうが税額は安くなります。
FXだけの所得では、おおよそ550万円ぐらいが分岐点となり、それ以上では国内FXの一律税率の方が税金が安くなるイメージです。
副業FXで稼いだ所得は雑所得で申告になる
- 副業FXの所得は雑所得で申告
確定申告する際の所得区分は下記の通り
- 事業所得
- 不動産所得
- 利子所得
- 配当所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
と区分別けがされていて、1.事業所得から7.一時所得の以外の所得はすべて雑所得に区分されることになっているので、FXの所得は雑所得に含まれます。
また
- 海外FX、国内FX
- 会社員、パート・アルバイトなど給与所得者
- 個人事業主などの事業所得者
- 専業主婦
など、どの場合でも区分が変わることはなく、雑所得として申告します。
雑所得はカバーする範囲が広く、1.事業所得から7.一時所得の以外の所得はすべて雑所得に含まれるため、FXをはじめとした副業で得た所得はすべて雑所得に含まれます。
例えば
- ネットショップ
- 仮想通貨取引
- ネットオークション
- せどり
- クラウドソーシング
- ハンドメイド販売
など多岐に渡っています。
注意したいのは、「いくら稼いだら確定申告が必要になる？」で解説した
- 会社員やパート、アルバイなどの給与所得者は20万円以上
- 個人事業主や専業主婦は基礎控除額の48万円以上
の所得では「雑所得の合計」が対象となっていますので、FX以外の雑所得がある場合には、その雑所得も含めてとなってしまう点には注意したいところです。
副業FXの所得を青色申告して節税は可能？
- 青色申告は「雑所得」では申告できない＋青色申告は手続きが必要
FXは爆発的に利益をだしてしまうこともありますので、できるだけ節税したいと青色申告で確定申告を考える人もいるかもしれません。
青色申告は雑所得で申告するよりも控除額が大きい、経費の範囲が広がるなど、節税という点ではかなりメリットのある申告方法です。
ですが、青色申告するには「事業所得」である必要があり
- FXの所得で生計をたてている
- 開業届を出している
- 青色申告承認申請書を提出し承認されている
- 複式簿記で帳簿を作成
などの条件を満たしている必要があります。
会社員の給与所得とは別に、副業FXで所得があった場合には雑所得になりますが、そもそも雑所得では青色申告はできません。
また、会社員は社会保険に加入していますので、仮に青色申告の条件を満たしてFXの所得を事業所得として青色申告したとしても、税務調査で修正を求められる場合があります。
いくら節税のためとは言っても、税申告は事実に基づいて申告したほうがよいでしょう。
副業が会社にバレてしまう理由とは
- 副業がバレてしまう理由で多いのは「住民税」
公務員は副業が認められていませんし、会社員でも副業を禁止する会社はまだ多いです。
副業が会社にバレてしまう主な原因は「住民税」です。
会社員の人は給与から住民税が天引きされていると思います。
その住民税は会社が前年の給与支払報告書を自治体に提出することによって、住民税額が決まっています。
そして、自治体から会社に個人の住民税額が報告され、給与から天引きされるという流れになっているため
- 会社の給与所得だけの住民税額
- 会社の給与所得＋雑所得の住民税額
とでは給与から天引きされる住民税額が違ってきますので、住民税額の違いによって会社に副業がバレてしまう主な理由となっています。
アルバイトよりも副業FXの方がバレにくい？
副業でアルバイトをしていて、会社とは別に給与所得がある場合には、アルバイト先から自治体に給与支払報告書が提出されてしまいます。
自治体は給与所得の一番多い会社に合算した住民税額を知らせる仕組みになっていますので、会社に副業を指摘される可能性が高くなってしまいます。
副業FXのメリットは給与所得ではないため、FXで得た所得分の住民税を自身で申告、支払いでできる点です。
確定申告の際には、住民税を
- 特別徴収 → 会社の給与から天引
- 普通徴収 → 雑所得分の住民税は自身で支払う
が選べるようになっています。
「普通徴収」を選択すれば、FXや副業で得た所得分の住民税を自身で納税することが可能です。
会社の給与所得に対する住民税と、FXで得た所得に対する住民税を別々に納税することで副業がバレにくくなります。
逆に特別徴収で申請してしまうと、雑所得の住民税も会社の給与から天引＝副業がバレてしまう原因、になってしまうので注意しましょう。
FXの副業はパートやアルバイトと比較するとバレにくというメリットはありますが、会社で禁止されていることには変わりはありませんので、自己責任で慎重に判断をするようにしてください。